厚労省が適切な対応求める通知 生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスが横行していた「なんでNPO法人の名前出さないの？」「千葉県では社会福祉協議会ぐるみでやっています」

細く長くこっそりやるもんだって

そもそも、非正規労働者よりも、年金しっかり納めた人よりも、生活保護費の方が免税などを考慮すると異様な高額であることが本件を引き起こしている。

余裕があり過ぎるからナマポビジネスが成り立つのだから。

こういう弱者から搾取する輩が居るから自立できない

なんとも〜一石二鳥だ！
次々と考えますな。
満室にすれば高い回転率になるように見える。
遠方のネットだけの購買層には受ける物件だ！

よう考えつくなあ、ホンマ。もっと他に頭使いなさい。(そ言えば、生保受給者でいらんOpe したことにしてた医療機関とかもあったよね)

生活保護受給者の身分証を預かって返せと言われても返さず逃げられないようにしてるのだから、業務上横領罪で業者を逮捕しろよ税金泥棒の警察め。

俺も一時期利用したが最悪だった
ただ、生かされてるだけ。
希望も望みもなくなる。。

これも難民だの生活保護だの騒いでるNPOもどきの反社が関わってんだろ？

不動産転売ビジネス？
貧困ビジネス詐欺っぽい感じだけど？
「困窮者支援を掲げるNPO法人」
なんでNPO法人の名前出さないの？🧐

反貧困ネットワーク 瀬戸大作事務局長
「この通知は一定の評価ができるかなと思っていて、この報道を観て厚労省が『これはまずいぞ』となっていることは、もう取っ掛かりになってるから」

報道されて表に出てから、通達するんじゃなくて利益の出ない制度にしないと更に広がります。
ただ、求職するのに職業安定所まで遠いとかはちょっと違うかなって思いますけど。
不動産会社の手続を面倒にして、3か月毎の更新制にするとか実態確認を同時に行うとか、行政機関も大変になるでしょうけどビジネスモデルを壊してしまうならこういう事は必要だと思います。

この先、派遣業種を経団連の要求に応じて拡大した事が同種の案件
を招く、派遣で働いていて年金は国民年金のみで、未払い期間が
多いと年金は月/3~4万円となり預金、親族の扶養が無ければ
その方々は当然の如く生活保護を受ける事になる。

千葉県では社会福祉協議会ぐるみでやっています。
後見人になった人の持ち物件に、生活保護者だけを集めて住まわせています。生活破綻や精神疾患などで家賃滞納も普通ですが、周囲からは苦情などがあっても、後見人の持ち物なので何も言わせません。後見人の持ち物だからと、家賃収入などが減っても後見報酬には影響がなく、後見人に不利益になっても気にもしていません。財産が減ってきたら、本記事のように購入希望者に入居者１００％ととして売買します。

生活保護を全額現金支給にしているから、目的にそぐわない使用（常識外の遊興費など）や悪徳業者のカモにされるわけだ。

「食費・食料品などはスーパー、生鮮食料品店、飲食店などで本人のみが使えるミールクーポンなどで支給」「住宅は、住宅供給公社などを持つ自治体はその物件に住まわせ、それができない場合は役所が競争入札などで借り上げて住まわせる」「教育費や給食費は、本人を経由せずに学校などに直接支払う」などを行い、現金支給は本当に最低限にすべきだ。

結局は高値で売り抜けた途端に退去者が続出して本来の利回りが表面化する。
さらに言えば購入者が居住する地域から遠い地方物件を写真と利回りだけで販売し、退去者が続出して物件を見に行ったらかなりの修繕をしないと賃貸には出せないようなものも多い。

保護世帯を囲い込むことで、保護費を搾取する貧困ビジネスは昔からあった。しかし、店子もろとも転売とは不思議な話。

本来不動産を取得できない人のための名義貸し？ 買った側も騙されてないか心配になる。

なんでこんなものが成立してるか考えないと

それは問題ある生活態度の生活保護者には貸したくないというオーナーが多いから

そして駅から遠いなにもないところと言うが、小学生の子供が居るシングルマザーとか、そういう生活保護者はこんなところには住まない。子供が学校に通えないからね

家賃上限は、級地や世帯人数なんかで変わります。単身だと田舎は物件探しは大変です。犯罪歴あったり、保証人いなくて保証協会通らなかったり。高齢者は特に。そんな人の受け入れ先は、やはり、貧困ビジネスに繋がりやすいです。

最近はNPOって怪しさしかない印象。
国からの補助を受けてろくに収支報告もせずに非営利ではなく内部留保までしている団体もある。国も税金だからとばら撒くのはやめてしっかり精査しないと税金は振れば出てくる打ち出の小槌はない。

各都道府県、精査する必要があるのでは？
また内部通報制度のような制度で違法行為の情報提供システムも必要かと。